東京商工リサーチが発表した「2019年上半期（１～６月）の『人手不足』関連倒産調査」結果によると、今年上半期の「人手不足」関連倒産は191件（前年同期比3.2％増）となり、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年（185件）の最多記録を塗り替えた。現状ペースで推移すると、2019年（１～12月）の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が109件（前年同期146件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が47件（同19件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が20件（同10件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件（同10件）。「求人難」型は2.4倍増（前年同期比147.3％増）と、増加率が最大だった。
今年上半期の産業別では、最多が「サービス業他」の63件（前年同期比26.0％増）次いで、「建設業」33件（同3.1％増）、「製造業」22件（同31.2％減）、「卸売業」19件（同45.7％減）、「運輸業」18件（同100.0％増）、「小売業」17件（同21.4％増）と続く。増加率では、運輸業の前年同期比100.0％増（９→18件）が際立った。また、地区別では、全国９地区のうち「九州」（18→35件）、「近畿」（18→25件）の２地区で前年同期を上回った。
2019年６月の「人手不足」関連倒産は41件（前年同月比10.8％増）で、今年に入って初めて40件台に達し、最多。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が24件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が10件、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が４件、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が３件。
６月の産業別では、「サービス業他」19件が最多、次いで、「建設業」（同６件）と「製造業」が各５件、「運輸業」４件、「卸売業」３件、「小売業」と「不動産業」が各２件、「情報通信業」が１件と続く。また、地区別では、全国９地区のうち北陸を除く８地区で倒産が発生。内訳は、「関東」の17件を筆頭に、「九州」５件、「近畿」・「中国」・「四国」が各４件、「中部」と「東北」が各３件、「北海道」１件となっている。
同調査結果は↓