厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.2％の27万5597円で５ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.6％の24万3208円と５ヵ月連続で減少したが、残業代などの所定外給与は0.8％増の１万9653円で６ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与も2.5％増の１万2736円で５ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲0.4％の26万2861円で５ヵ月連続の減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.3％増の35万5643円、パートタイム労働者は▲2.2％の９万6275円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.9％上昇し、▲1.0％と５ヵ月連続で減少した。
また、５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲4.4％の134.5時間で６ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲4.6％の124.0時間で６ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲1.8％の10.5時間で７ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.3％で２ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲4.2％の157.8時間、パートタイム労働者は▲4.4％の82.1時間となった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比1.6％増の5069万人となり、159ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.9％増の3501万８千人で69ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.3％増の1567万１千人で161ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は1.1％増、「医療、福祉」は2.2％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
５月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/dl/pdf0105p.pdf