東京商工リサーチがこのほど発表した2019年上半期の老人福祉・介護事業の倒産状況によると、同期の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件だった。年上半期では2018年同期から２年連続で前年同期を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、年上半期で最多を記録。なかでも、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増した。この状況で推移すると、2000年以降で年間最多の2017年（111件）を上回る可能性が出てきた。
負債総額も109億9300万円（前年同期比272.0％増）と急増。負債が膨らんだのは、有料老人ホーム経営、「（株）未来設計」（東京都中央区、民事再生）の負債53億8600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。未来設計は、粉飾決算などの不適切会計が発覚し、信用が低下した。ただ、倒産した55件のうち、負債１億円未満は44件（同25.7％増）と大幅に増加し、全体の８割を小規模事業者が占めた。
2019年上半期は、「訪問介護事業」が前年の18件から32件（前年同期比77.7％増）に急増。2018年12月、全国ホームヘルパー協議会が公表したアンケート結果によると、「（ヘルパーを）募集しても応募がない」と人材面の課題を回答した訪問介護事業者は約９割（構成比88.0％）にのぼった。業種別では、最多が「訪問介護事業」の32件、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件、「有料老人ホーム」が５件だった。
原因別では、最多が「販売不振（売上不振）」の40件（前年同期比53.8％増）、次いで、「事業上の失敗」（同50.0％減）と「運転資金の欠乏」（同100.0％増）が各４件。「金利負担の増加」と「既往のシワ寄せ」（赤字累積）が各２件で続く。設立別では、2014年以降の設立５年未満が17件（構成比30.9％）と３割を占め、新規参入の事業者が目立った。また、従業員数では、５人未満が36件（同38.4％増）で、全体の約７割を占めた。
形態別では、事業消滅型の破産が51件（前年同期比24.3％増）と全体の９割（構成比92.7％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は１件（前年同期３件）にとどまり、業績不振に陥った小・零細企業の再生が難しいことを示している。地区別では、全国９地区のうち、四国を除く８地区で倒産が発生。最多は「近畿」の16件、次いで、「関東」15件、「中部」６件、「中国」と「九州」各５件、「東北」と「北海道」各３件と続く。
この件は↓