近年は豪雨による洪水リスクに対する警戒感も高まっており、特に企業が集中する東京では、ひとたびトラブルに見舞われると交通網が麻痺するなど、インフラの脆弱性がたびたび指摘されている。帝国データバンクが発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査（東京都・2019年）」結果（有効回答数2073社）によると、東京都の企業が自社においてＢＣＰを「策定している」との回答は19.5％だった。
ＢＣＰを策定している東京都の企業は、１年前の調査（20.2％）と比べて0.7ポイント減少し、策定企業は２割を下回った。「現在、策定中 」（6.8％）、「策定を検討している」（20.0％）と合わせた「策定意向あり」は46.3％と半数に満たず、１年前の調査時の47.6％と比べると1.3ポイント減少している。南海トラフ地震への備えの意識が高いとみられる 高知県（72.5％）と比べると26.2ポイントもの開きがある。
ＢＣＰを策定している企業を業界別にみると、「金融」が最も高く32.6％、次いで、「運輸・倉庫」（25.8％）、「製造」（24.2％）と続き、最も低いのは「農林水産」（0.0％）だった。また、従業員数別では、従業員数が「５人以下」の企業でＢＣＰを策定している割合は6.3％と、「1000人超」の企業（48.3％）を42.0ポイント下回るなど 、業界や従業員規模 により策定状況に大きな差があることが明らかになった。
事業継続計画（ＢＣＰ）について「策定意向あり」とする企業が事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）は、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.1％でトップ、「情報セキュリティ上のリスク」（42.9％）、「自社業務管理システムの不具合・故障」（37.2％）、「情報漏えいやコンプライアンス違反の発生」（34.8％）、「設備の故障」（33.7％）などが続いた。
ＢＣＰについて、「策定していない」企業のその理由（複数回答）は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が39.1％で最も多かった。また、「策定する人材を確保できない」（34.4％）、「策定する時間を確保できない」（28.2％）と、人材や時間不足を挙げる声が上位となった。他方、「必要性を感じない」と回答する企業も24.6％あり、「経営戦略上で優先順位が高いのはＢＣＰ策定ではない」（運輸・倉庫）といった声も聞かれた。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s190701_98.pdf