厚生労働省が２日に公表した「2019年国民生活基礎調査」結果によると、2018年６月７日現在における「高齢者世帯」は1406万３千世帯（2017年1322万３千世帯）、全世帯の27.6％（同26.2％）と、ともに過去最高となっていることが分かった。高齢者世帯は、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯。全国の世帯総数は5099万１千世帯（同5042万５千世帯）となっている。
65歳以上の者のいる世帯は2492万７千世帯（全世帯の48.9％）。世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が804万５千世帯（65歳以上の者のいる世帯の32.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が683万世帯（同27.4％）、「親と未婚の子のみの世帯」が512万２千世帯（同20.5％）。高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が683万世帯（高齢者世帯の48.6％）、「夫婦のみの世帯」が664万８千世帯（同47.3％）となっている。
65歳以上の者は3688万１千人。家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が65歳以上）の者が1469万２千人（65歳以上の者の39.8％）で最も多く、次いで「子と同居」の者が1370万５千人（同37.2％）、「単独世帯」の者が683万人（同18.5％）。性・年齢階級別にみると、年齢が高くなるにしたがって男は「子夫婦と同居」の割合が高く、女は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。
児童（18歳未満の未婚者）のいる世帯は1126万７千世帯で全世帯の22.1％。児童が「１人」いる世帯は全世帯の10.0％、児童のいる世帯の45.4％、「２人」いる世帯は同8.9％、同40.4％。世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が862万３千世帯（児童のいる世帯の76.5％）で最も多い。児童のいる世帯における末子の母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は72.2％であり、上昇傾向となっている。
なお、2017年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が551万６千円。また、「高齢者世帯」が334万９千円、「児童のいる世帯」が743万６千円。また、各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4％、「公的年金・恩給」が20.3％だが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/10.pdf