矢野経済研究所は、国内キャッシュレス決済市場の調査を実施し、市場概況やサービス提供事業者の事業戦略、2023年度までの将来予測を明らかにした。それによると、2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模（現金以外の支払い手段での決済総額）は約82兆円に達し、2019年度は約89兆円を超える水準まで拡大、さらに2023年度は、約126兆円まで拡大すると予測している。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、訪日外国人客が日本においてもキャッシュレスで商品やサービスの支払いができるように、決済インフラの整備が進められている。加盟店におけるクレジットカード端末のＩＣ化による不正使用対策や、新たな決済サービスとして、ＱＲコード決済の導入事業者、及び利用者が急速に拡大。国内ＱＲコード決済市場規模は、今後は２兆円を突破する水準まで拡大するとみている。
ＱＲコード決済は、中国で普及しているAlipayやWeChatPayの利用者を取り込むことを目的として、日本の加盟店での導入が進んできた。2018年に入り、日本国内でＱＲコード決済サービスを提供する事業者が急速に増加し、導入コストの低さや手数料率の低さを訴求し、導入企業の拡大に取り組んでいる。ＱＲコード決済は、今後のキャッシュレス社会の進展に寄与することが期待されている。
2023年度の国内キャッシュレス決済市場規模は、約126兆円まで拡大すると予測。市場が拡大する要因として、政府主導によるキャッシュレス化の推進により決済環境の整備が進み、コンタクトレス決済全体が拡大することを挙げている。また、ＱＲコード決済をはじめとするスマートフォン決済（モバイルコンタクトレス決済）の拡大により、利用者の利便性や利得性が向上することで利用そのものが促進されることもある。
今後は、ＡＰＩの公開により、新たな決済事業者の参入を促し、利用者向けに高付加価値決済サービスが創出される可能性のあることや、ＩｏＴの進展による新たな決済サービスの機会創出が期待されるほか、無人コンビニエンスストアの普及なども想定される。一方で、データを効果的に収集し、顧客データや決済履歴の利活用によるマーケティング施策やソリューションの提供など、新たなサービスによる収益源の確保が期待されている。
同調査結果は↓