博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、７月の消費意欲指数は48.6点で、前月比＋2.7ポイント、前年比では－0.1ポイントと、前月からはプラス、ほぼ前年並みとなった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比＋4.5ポイント、前年比＋2.7ポイントの31.0となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（７月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。本格的なボーナスシーズンを迎える７月は、例年消費意欲指数が上昇する月。今年も前月から大きく伸び、前年同様に高い消費意欲指数となった。特に男性では46.9点と今年の最高値となっている。
ただ、消費意欲指数の理由（自由回答）をみてみると、「ボーナスがあるので意欲が高まる」という声が前年より減少（2018年７月95件→2019年７月75件）したほか、「服が欲しい」という声も減少している（2018年７月63件→2019年７月49件)。なお、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、前年比＋2.7ポイントの31.0と前年より増えている。
その内訳をみると、「食品」（前年比＋61人の191人）、「飲料」（同＋40人の153人）、「日用品」（同＋27人の98人）、「旅行」（同＋26人の186人）、「家電・ＡＶ」（同＋22人の125人）、「書籍・エンタメ」（同＋21人の114人）の６項目で前年から20件以上増加しており、特に「食品」、「飲料」、「日用品」といった必需品の増加が目立つ。消費意欲指数は前年並みに高いものの、その中身は堅実なものとなりそうだ。
また、消費税増税を理由に｢消費を控えたい｣という声は、今年２月以降20件程度で推移（直近３ヵ月では2019年５月19件→６月13件→７月19件）。一方で、今月になって「増税前に買いたい」という声が増加（５月５件→６月３件→７月18件）。消費税増税を理由に｢消費を控えたい｣という意識に加えて、｢増税前に買えるものを買っておきたい｣という意識も現れはじめたことで、堅実な消費意欲に結びついているのかもしれない。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/201907.pdf