エン・ジャパンが、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に実施した「2019年の中小企業の夏季賞与に関する実態調査」結果（有効回答数435社）によると、2019年の夏季賞与の支給予定の有無は、81％の企業が「支給予定」と回答した。「支給しない予定」との企業は11％、「分からない」との企業は８％だった。
夏季賞与を支給予定の企業における昨年（2018年）の夏季賞与と比べた支給額の変動は、「増額予定」は29％と、昨年と比べ６ポイントダウン。反対に「減額予定」は10%で昨年（５％）と比べ２倍となった。業種別でみると、「増額予定」の回答比率が高かったのは「ＩＴ・情報処理・インターネット関連」（37％）、「商社」（35％）、「金融・コンサル関連」（33%）。「減額予定」は、「メーカー」（18％）、「サービス関連」（14％）が上位に並んだ。
夏季賞与を増額予定の企業が昨年の夏季賞与と比べた増額の程度は、「１％～３％未満」が20％で最多、次いで「３％～５％未満」（18％）が続く。増額する理由（複数回答）については、「業績が好調」が67％で最も多く、次いで、「社員の意欲向上」（65％）。一方、減額予定の企業の減額の程度は、最多が「３％～５％未満」（16％）。減額理由（複数回答）は、「業績不振」が73％と他の理由を大きく引き離して最多だった。
企業からは、社員への賞与支給に関する悩みや課題について、「これで適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない。いつか他社からヘッドハントされないか心配」（不動産・建設関連／従業員数10～29名）、「評価を反映しているが、業績によってある程度増減するため評価が見えにくくなる。対策として賞与明細書に評価ポイントを記入している」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連／同30～49名）。
さらに、「各部署の長は自部署のメンバーに対する評価が甘い」（メーカー／従業員数30～49名）、「賞与といっても生活給になっている。不支給だとモチベーションが下がってしまう」（不動産・建設関連／同50～99名）、「上司との面談時間やフィードバックがなく、ちゃんと評価されているか不満に感じる声が多い」（メーカー／同100～299名）などといったコメントが寄せられたという。
同調査結果は↓