東京商工リサーチがこのほど発表した「東証１部、２部上場メーカー128社の2020年３月期決算想定為替レート調査」結果によると、東証１部、２部上場のメーカー128社は、2020年３月期決算の期初想定為替レートを１ドル＝110円に設定した企業が約６割（構成比58.5％）を占めたことが分かった。次いで、105円が25社（同19.5％）、108円が15社（同11.7％）と続いた。
想定レートの対ドル最高値は100円、最安値は113円だった。また、１年前の2019年３月期決算の期初の想定為替レートは「１ドル＝105円」の企業の構成比が66.4％で、最も多かった。だが、同期の円相場は１ドル＝105円前後でスタートし、期中に114円超えの水準まで達するなど円安傾向が続いた。このため、2020年３月期は１ドル＝105円から110円に変更するメーカーが目立った。
一方、米中摩擦の余波が日本経済に影響を及ぼすことも懸念され、６月４日の東京外国為替市場は約５ヵ月ぶりに１ドル＝107円台を付けた。今後の展開次第では世界経済の減速感が強まり、ドル売り円買いによる「円高」シフトに拍車がかかる恐れもある。為替変動は輸出産業の収益を大きく左右するが、一方で食糧、原油など幅広い輸入産品の価格にも影響を及ぼすため、輸出産業だけでなく今後は内需型企業でも注目している。
１年前の期初想定為替レートとの比較は、「105円→110円」が51社（構成比39.8％）と約４割にのぼった。次いで「105円→105円」が18社（同14.0％）、「110円→110円」が14社（同10.9％）と、レートを据え置いた企業が続いた。１年前より「円安」設定が89社（構成比69.5％）と約７割にのぼった。次いで「変更なし」が37社（同28.9％）、「円高」設定は2社（同1.5％）のみだった。
なお、上場メーカー128社のうち、ユーロの想定為替レートが判明したのは83社。このうち2020年３月期決算の業績見通しで期初想定レートは、１ユーロ＝125円の54社（構成比65.0％）が最多。次いで、120円が９社、130円が７社と続き、想定レートの対ユーロ最高値は110円、最安値は130円だった。１年前の調査では１ユーロ＝130円が最多（構成比63.8％）だったが、対ユーロでは円高予想を見込んでいる企業が多いことが分かった。
同調査結果は↓