厚生労働省がこのほど公表した「2018年度雇用均等基本調査（速報版）」結果（有効回答数3795事務所）によると、女性は、2016年10月１日から2017年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、2018年10月１日までに育児休業を開始した人（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は82.2％となり、2017年度の前回調査（83.2％）より1.0ポイント低下したことが分かった。
一方、男性は、2016年10月１日から2017年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、2018年10月１日までに育児休業を開始した人（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は6.16％となり、2017年度の前回調査（5.14％）より1.02ポイント上昇した。これで６年連続の上昇となり、比較可能な1996年度以降で過去最高だったものの、2020年までに13％とする政府の目標には依然大きな開きがある
女性の育児休業者割合を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が100％と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」（99.2％）、「複合サービス業」（97.2％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（92.9％）の順に高い。一方、最も低いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の53.0％、次いで、「建設業」（59.1％）、「運輸業、郵便業」（59.7％）、「宿泊業、飲食サービス業」（61.1％）の順となっている。
また、男性の育児休業者割合を業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」が19.92％で最も高く、次いで、「金融業、保険業」（18.69％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（14.51％）、「鉱業、採石業、砂利採取業」（13.94％）と続く。一方、最も低いのは「教育、学習支援業」の1.89％、次いで、「建設業」（3.34％）、「運輸業、郵便業」（4.04％）、「製造業」（4.30％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（4.43％）の順となっている。
同基本調査結果は↓