デジタル・ガバメント閣僚会議は４日、「マイナンバーカードの普及と利活用の促進に関する方針（案）」を公表した。その基本方針は、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会の早期実現のため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図り、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図ること。
そのため、関係府省庁が連携し、「マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実施」や「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」など、マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する。まず、消費税率引上げに伴う消費活性化策として2020年度に予定されている自治体ポイントの実施にマイナンバーカードを活用。その基本的な制度設計について、検討を加速し、結論を得次第、順次広報を実施する。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを2021年３月から本格運用する。全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、具体的な工程表を８月目途に公表。2023年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を本年８月目途に公表。国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進する。
また、マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等のため、(1)安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2023年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、具体的な工程表を８月目途に公表、(2) 全企業において必要な手続きが円滑に進むよう、全業所管官庁等を通じた計画的な取組みと定期的なフォローアップを実施する。
さらに、(3)マイナンバーカード申請・交付機会の拡大等、(4)住民票作成時のマイナンバーカード申請手続き整備（新生児、外国人等の住民票作成）、(5)取得申請事務の簡素化等（写真撮影、入力支援、平日夜間・休日の窓口開庁や臨時窓口の設置等）、(6)電子証明書の更新への対応を行う。そのほか、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大、安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等を図る。
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html