近年、パチンコ業界における規制強化の動きが強まるなか、帝国データバンクが発表した「パチンコホール経営業者の経営実態調査」結果（分析対象1892社）によると、直近５期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者1892社の売上高合計は、2018年は15兆8438億円だった。2014年は19兆5090億円だったが、以降４年連続で減少しており、４年間で３兆6652億円減少。比率にすると、約18.8％減少している。
一方、減少幅をみると、2015年（前年比▲5.1％）、2016年（同▲4.5％）、2017年（同▲6.7％）と比べ、2018年（同▲3.9％）は小幅になっており、減少傾向に若干の歯止めが掛かりつつある状況もうかがえる。売上規模別にみると、最も社数が多かったのは「10億円以上50億円未満」（780社、構成比41.2％）。１法人で２～３ホールを経営するような事業規模の社数が最も多かった。
以下、「１億円以上10億円未満」（560社、構成比29.6％）、「100億円以上500億円未満」（253社、同13.4％）と続いた。一方、「1000億円以上」（22社、同1.2％）の大規模法人は全体の約１％にとどまる。また、「増収」の推移をみると、2015年は184社（同9.7％）だったが、2016年（144社、同7.6％）、2017年（118社、同6.2％）、2018年（111社、同5.9％）と減少傾向にあり、売上規模の拡大を果たしづらい業界環境がうかがえる。
一方、「減収」の推移をみると、2016年の950 社（構成比50.2％）を直近ピークとして2017年（892社、同47.1％）、2018年（757社、同40.0％）と減少しており、また「横ばい」は2015年以降３年連続で増加し2018年は1024社（同54.1％）と半数を超えた。増収企業が減少する一方で、減収となる企業も減り、前年業績と比べ横ばいを維持する企業が増えているという傾向から、底打ち感もうかがえる。
なお、倒産件数の推移をみると、2018年は26件発生。2016年の13件から2017年（21件）、2018年（26件）と２年連続で増加した。また、４月末時点での累計倒産件数をみると、2018年は３件だったが、2019年は８件であり、昨年のペースを上回っている。このペースで倒産が発生すると、2019年は昨年よりもパチンコホール経営業者の倒産が増加し、３年連続での倒産件数増加となる可能性がある。
同調査結果は↓