2018年における労働災害による死亡者数は909人で、2017年の978人に比べ69人（7.1％）の減少となり、過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど発表した2018年の労働災害発生状況で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の309人（前年比14人・▲4.3％）、「製造業」の183人（同14人・4.3％増）、「林業」の31人（同９人・▲22.5％）、「陸上貨物運送事業」の102人（同35人・▲25.5％）となっている。
死亡災害は過去最少となった一方で、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数は12万7329人と、2017年に比べ6869人（5.7％）増と３年連続の増加となった。死傷者数が多い業種は、「製造業」が２万7842人（前年比1168人・4.4％増）、「建設業」が１万5374人（同245人・1.6％増）、「陸上貨物運送事業」が１万5818人（同1112人・7.6％増）、「小売業」が１万4947人（同1066人・7.7％増）となり、増加した業種が多い。
事故の型別による発生状況をみると、死亡災害は、高所からの「墜落・転落」による災害が256人（前年比▲0.8％）、「交通事故（道路）」が175人（同▲13.4％）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が113人（同▲19.3％）。 死傷災害は、つまずきなどによる「転倒」が３万1933人（同12.4％増）、高所からの「墜落・転落」が２万1221人（同4.2％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が１万6958人（同4.8％増）となった。
業種別にみると、「製造業」では、死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が依然多く発生した上、化学工業等での災害が増加、死亡者数が前年を上回った。「建設業」では、死亡災害のうち、「墜落・転落」が依然として多かったものの、「交通事故（道路）」の減少で、死亡者数が前年を下回った。「林業」では、死亡災害のうち、伐倒した木などによる「激突され」によるものの大幅減少などから、死亡者数が前年を下回った。
「陸上貨物運送事業」では、休業４日以上の死傷災害のうち、従来から多発していた「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」の増加などで、死傷者数が前年を上回った。「第三次産業」では、休業４日以上の死傷災害は「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が引き続き増加傾向にあり、死傷者数が前年を上回った。特に死傷災害が多い小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数が前年を上回った。
この件は↓