2018年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は17兆9845億円（前年比8.96％増）と約18兆円に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。また、ＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は344.2兆円（同8.1％増）に拡大。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで6.22％（同0.43ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで30.2％（同0.8ポイント増）と増加傾向にある。
ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が９兆2992億円（前年比8.12％増）、「サービス系分野」が６兆6471億円（同11.59％増）、「デジタル系分野」が２兆382億円（同4.64％増）。また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＢ－ＥＣの市場規模は6462億円増の３兆6552億円という推計結果となった。これは物販のＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模９兆2992億円の39.3%に相当する金額だ。
各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（１兆6919億円）と「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（１兆6467億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（３兆7681億円）と「飲食サービス」（6375億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆4494億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（2783億円）の市場規模がそれぞれ大きい。
国内のネットオークションの2018年の市場規模は１兆133億円（前年比0.9％増）、また、2018年のフリマアプリの市場規模は6392億円（同32.2％増）という推計になった。わが国でネットオークションが開始されて約20年が経過したが、その間市場規模は拡大の一途をたどっている。さらに、プリマアプリが登場したのは2012年だが、わずか６年で巨大な市場が形成されたことになる。
日米中の３ヵ国相互間の越境電子商取引の2018年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は2765億円（前年比7.6％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は１兆3921億円（同15.3％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は３兆2623億円円（同18.4％増）となり、中国の消費者による日本及び米国からの越境ＥＣ購入額の拡大が目立っている。
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