東京商工リサーチの集計によると、４月１日に次の元号が「令和」と発表されて以降、社名に漢字「令和」を含む企業は５月９日午後５時までに全国35都道府県に、109社が誕生したことが分かった。新元号が発表された４月１日、同社保有の企業データベース（317万社）では「令和」企業はゼロだったが、その後、４月１日付けで「令和」企業８社が設立され、19社が従来の社名から「令和」企業に社名変更した。
以降も「令和」企業の新設、社名変更が続き「令和」企業は５月９日までについに100社を超えた。「令和」企業109社のうち、新設法人は77社、従来の社名から「令和」企業に変更したのは32社だった。５月１日は「即位の日」で祝日のため法務局は業務を取り扱わず、改元日を会社の設立日とすることはできなかった。このため、５月７日付けで設立した「令和」企業が17社と集中した。
「令和」企業109社の地区別は、「関東」が46社（構成比42.2％）でトップ。次いで、「九州」17社（同15.5％）、「近畿」15社（同13.7％）、「中部」11社（同10.0％）、「中国」８社、「東北」５社、「北海道」４社、「北陸」２社、「四国」は1社だった。都道府県別では、トップは「東京都」で17社（同15.5％）。次いで、「神奈川県」10社（同9.1％）「福岡県」８社、「大阪府」７社と続き、全国35都道府県で１社以上の「令和」企業が誕生した。
産業別でみると、トップは「サービス業他」の52社（構成比47.7％）で、約５割を占めた。サービス業他のうち、業種別では「経営コンサルタント業」（９社）が最多のほか、「訪問介護事業」（４社）や「有料老人ホーム」（３社）など福祉・介護関連事業が多かった。コンサルタント業は代表の事業経験などをもとに小・零細規模の独立が多く、話題性や知名度アップを狙ったと思われる。
次いで、「不動産業」と「建設業」がいずれも15社（構成比13.7％）と続き、以下、「製造業」の10社（同9.1％）、「情報通信業」の８社（同7.3％）の順。「験（げん）を担ぐ」傾向のある不動産業、建設業が多く、新しい時代の幕開けとして縁起の良い「令和」を社名に採り入れた企業が多かったようだ。また、法人格別では「株式会社」が76社（構成比69.7％）と約７割を占めて最も多く、次いで「合同会社」が20社（同18.3％）だった。
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