厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲1.9％の27万9922円で３ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.9％の24万2384円で３ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は▲3.1％の１万9791円で４ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲12.4％の１万7747円で３ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲1.1％の26万2175円で３ヵ月連続の減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲1.2％の36万4814円、パートタイム労働者は▲1.0％の９万6331円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.6％上昇し、▲2.5％と３ヵ月連続で減少した。
また、３月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲3.0％の138.3時間で４ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.9％の127.5時間で４ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲4.4％の10.8時間で５ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.6％で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.3％の164.3時間、パートタイム労働者は▲3.7％の82.1時間となった。
一方、３月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の4988万人となり、157ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.6％増の3413万７千人で67ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は4.3％増の1574万３千人で159ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は0.9％増、「医療、福祉」は2.7％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
３月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/dl/pdf3103p.pdf