2019年４月１日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年５日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化された。エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に実施した「有給休暇の取得義務化の実態調査」結果（有効回答数610社）によると、有給休暇の取得義務化には４社に１社が義務化に否定的なことが分かった。
有給休暇の取得義務化の認知度は、96％が「知っている」（「内容も含めて知っている」63％、「概要を知っている」33％）と回答。有給休暇の取得義務化についての印象は、「良いと思う」が73％（「非常に良いと思う」23％、「まあ良いと思う」50％）、「良くないと思う」が26％（「あまり良いと思わない」21％、「良くないと思う」５％）と、４社に１社が否定的に感じていることが明らかになった。
現在、自社で有給取得を促進しているかについては、「促進している」が70％だった。取得を促進している業種トップ３は、「金融・コンサル関連」（100％）、「商社」（79％）、「ＩＴ・情報処理・インターネット関連」（77％）。一方、取得を促進していないのは、「広告・出版・マスコミ関連」（36％）、「流通・小売関連」（34％）、「不動産・建設関連」（27％）。また、企業規模別では他に比べ、「100～299名」（28％）が目立った。
有給取得を促進する理由（複数回答）は、「社員の満足度向上のため」（67％）が最多、次いで「社員の健康のため」（58％）が続き、「有給取得の義務化の法に準拠するため」（42％）は３位だった。有給の取得義務化に当たり難しい点や課題（複数回答）は、「人員不足」（65％）、「業務量が人に偏っている」（60％）が上位となり、人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようだ。
また、有給休暇の取得義務化への対応方法（複数回答）については、「有給休暇の計画的取得」（83％）、「有給休暇取得のための周知・啓発」（81％）との回答が他の回答を大きく引き離して１・２位となった。以下、「取得の低い社員に対し、個別に休暇取得を促す」（52％）、「トップからの呼びかけ」（35％）、「有給休暇取得率の目標設定」（22％）、「管理職向けの説明会・研修」（14％）などが続いている。
同調査結果は↓