労務行政研究所が東証一部上場企業を対象に実施した「新入社員の初任給調査」結果速報（有効回答数241社）によると、2019年度の初任給を前年度から「全学歴引上げ」と回答した企業は35.7％と、昨18年度速報集計時の39.7％から4.0ポイント低下した。産業別にみると、製造業は46.9％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は22.5％と２割台前半にとどまり、24.4ポイントの差が見られた。
初任給引上げ率の推移をみると、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った2009年度は、前年度の32.7％から大きく低下し6.4％となり、13年までは１割未満の低い割合が続いた。14年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2％と、13年度の4.2％から19.0ポイント上昇。賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇して39.9％となった。
さらに、16年度は33.9％、17年度は29.4％と、引上げ率は30％前後だったが、18年度は再び大きく上昇し、39.7％となった。19年度は35.7％と若干低下し、16年度をやや上回る引上げ率となっている。また、全産業で見た学歴別の初任給水準は、「大学卒（事務・技術）一律」21万2304円、「大学院卒修士」22万9951円、「短大卒（事務）」18万2184円、「高校卒（事務・技術）一律」17万505円となった。
同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、「大学卒（事務・技術）一律」0.7％、「大学院卒修士」0.7％、「短大卒（事務）」0.8％、「高校卒（事務・技術）一律」0.9％。「大学卒（事務・技術）一律」では、「引上げ」が42.1％となっている。引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が44.0％で多く、「2000円台」（13.3％）と合わせると1000～2000円台が過半数を占める。引き上げた場合の平均上昇額は3511円だった。
同調査結果は↓