中小企業庁が発表した「2018年度商店街実態調査」結果（有効回答数4234件）によると、2018年10月１日時点の商店街の平均店舗数は50.7店で、前回2015年度調査の平均店舗数（54.3店）と比べると3.6店減少した。商店街タイプ別には、「近隣型商店街」が42.5店（前回調査比▲2.1店）、「地域型商店街」が54.2店（同▲5.7店）、「広域型商店街」が87.1店（同▲0.7店）、「超広域型商店街」が132.8店（同＋3.4店）となった。
商店街内に立地するチェーン店舗数の平均店舗数は5.7店。前回調査と比べると1.6店増加。最近３年間のチェーン店舗数の変化についてみると、「増えた」（16.0％）と回答した商店街が「減った」（4.5％）との回答を11.5ポイント上回った。なお、１商店街に占めるチェーン店舗の割合（チェーン店舗率＝チェーン店舗数合計（１万5014店）／商店街の全店舗数（14万8536店）は10.1％となり、前回調査と比べると2.8ポイント増加した。
１商店街あたりの空き店舗の平均店舗数は5.33店（前回調査比▲0.02店）となった。平均空き店舗率は13.77％となり、前回調査より0.6ポイント増加し、前回調査時に引き続き10％を超えた。最近３年間の１商店街あたりの空き店舗数の変化をみると、「増えた」（31.9％）と回答した商店街が、「減った」（11.4％）と回答した商店街を20.5ポイント上回っている。
空き店舗が埋まらない理由（２つまで回答）で、地主や家主等貸し手側の都合によるものについては、「店舗の老朽化」（40.0％）、「所有者に貸す意思がない」（39.2％ ）、「家賃の折り合いがつかない」（29.0％）の順。また、テナント等借り手側の都合による理由については、「家賃の折り合いがつかない」（36.1％）、「商店街に活気・魅力がない」（35.9％ ）、「店舗の老朽化」（33.3％ ）の順に多くなっている。
最近３年間に退店（廃業）した店舗数は、「０店」と回答した商店街が9.1％あるものの、１店以上の退店（廃業）数は、「２店」（20.3％）、「３店」（18.3％）、「１店」（14.9％）の順で、１店から３店までで全体の53.5％を占めている。退店（廃業）した理由（２つまで回答）は、「商店主の高齢化・後継者の不在」が74.0％を占め、続いて「他の地域への移転」20.8％、「商店街に活気がない」15.4％、「同業種との競合」11.5％となっている。
同調査結果の概要は↓
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190426shoutengaiA.pdf