経団連が、会員企業等を対象に2018年９月末現在で実施した「退職金・年金に関する実態調査」結果（有効回答数252社）によると、標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職では、大学卒が2255.8万円、高校卒が2037.7万円となっている。標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものをいう。
「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒のその他の年齢の標準退職者支給額は、勤続年数10年（32歳）が307.9万円、同20年（42歳）が809.4万円、同30年（52歳）が1629.8万円となっている。また、１歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者（総合職）」においては、大学卒では勤続年数30年からの３年間で110万円／年、高校卒では勤続年数35年からの２年間で110万円／年だった
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、84.0％と過去最高（2016年80.2％）を更新。別建てとする企業のうち、「ポイント方式（点数×単価）」採用が83.2％にのぼる。ポイント配分割合は、各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が60％台、「年功要素」が20％前後～20％台半ば、「考課要素」が10％弱の配分という従来の傾向に大きな変化はない。
退職金制度をみると、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」とする企業割合が７割程度で最も多い傾向に大きな変化はなく、2018年調査では72.1％となった。このほか、「退職一時金制度のみ」は10.9％、「退職年金制度のみ」が13.0％。退職年金制度の種類（複数回答）をみると、「確定拠出年金（企業型）」が67.7％で最多、「確定給付企業年金（規約型）」が48.4％、「確定給付企業年金（基金型）」が26.5％の順だった。
確定拠出年金のマッチング拠出導入状況をみると、「確定拠出年金（企業型）」におけるマッチング拠出（事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度）については、導入企業は着実に増加しており、2018年は「導入済み」が45.5％（2016年35.8％）、「導入する方向で検討中」が6.7％（同12.7％）となっている。なお、「導入の考えはない」は42.7％（同45.1％）、「その他」は5.1％（同6.4％）だった
同調査結果は↓