月別アーカイブ: 2019年4月

軽減税率制度、約７割の消費者が制度認知～日本公庫

　軽減税率制度は、本年10月に予定されている消費税率10％への引上げの際に、低所得者への配慮の観点から「酒類・外食を除く飲食料品等」を対象に、消費税率を８％とする制度。日本政策金融公庫が発表した「軽減税率制度への消費者の… 続きを読む »

「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂について

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

「臨時販売場制度に関するQ&A」を掲載しました（PDF/154KB）

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/pdf/16.pdf

「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成31年4月）」を掲載しました（PDF／108KB）

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019003-041.pdf

平成29年度統計年報「２直接税法人税」を掲載しました

http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2017/hojin.htm

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）

http://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/06.htm