消費税率（国・地方）の引上げと、飲食料品等を対象にした軽減税率制度の実施が、本年10月１日に迫っている。経済産業省・中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れており、軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応を要請してきたところだ。
その結果、レジ・システム補助金の申請件数は、この４月に10万件の大台を記録。さらに、補助金の問合せ窓口への電話相談件数は、昨年は毎月３～４千件だったところ、今年に入って増加し、１月に７千件、２月に８千件、３月は１万件、４月もこれを上回る勢いであり、今後の申請件数の急拡大も見込まれている。ちなみに、補助金交付申請の受付期限は、本年12月16日（消印有効）となる。
こうしたなか、経産省・中企庁はこのほど、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応のためのレジ・システム導入・改修に取り組むレジメーカーやシステムベンダーが参集し、各社に一層の支援策の活用や、販売・サポート体制の強化・充実、中小企業団体との連携の推進を要請するため、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、軽減税率対応に向けた取組みに協力を依頼したことを明らかにした。
同特別会合では、経産省・中企庁として、レジメーカーやシステムベンダーに対し、顧客となる中小企業・小規模事業者へ、あらゆる機会を利用し軽減税率制度と事業者支援措置の積極的な周知のため、(1)レジ・システム補助金の一層の積極的な活用、(2)全国津々浦々への営業・販売の強化、(3)制度直前期に向けた万全の顧客サポート、(4)中小企業団体等が開催する説明会・講習会への協力、を要請したという。
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