エン・ジャパンが運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に３月に実施した「残業時間に関する実態調査」結果（有効回答数2113人）によると、現在（又は直近）の自社の残業時間の増減傾向については、「変わらない」との回答が47％と半数を占めた。「減少傾向」（27％） と「増加傾向」（26％）はほぼ同率となっている。
残業時間が減少傾向の業種は、「金融」（39％）、「ＩＴ・インターネット・ゲーム」（35％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）がトップ３。以下、「コンサルティング」（30％）、「メーカー」（28％）までが平均の減少傾向を超えた。一方、増加傾向は、「メディカル」（33％）、「流通・小売・サービス」（33％）、「物流・運輸」（32％）、「コンサルティング」（31％）、「広告・出版・マスコミ」（29％）の順で平均の増加傾向を超えた。
残業時間が「増加傾向」と回答した具体的な理由（複数回答）は、「社員の減少（退職・異動）」が57％で最多、次いで「既存業務の非効率化（外注業務の内製化など）」（35％）、「新規の事業やサービス創出に関わる業務が増加」（29％）。一方、「減少傾向」と回答した具体的な理由（複数回答）は、「残業規制による強制的な退社」が50％で最多、次いで「既存業務の効率化（機械化・ＩＴ化・外注など）」（32％）となっている。
現在（又は直近）の１ヵ月の残業時間については、３割が「40時間以上」（「40時間以上～60時間未満」16％、「60時間以上～80時間未満」８％、「80時間以上」７％）と回答。働く時間が長い（長時間労働をしている）と感じるかを尋ねると、43％が「感じる」と回答。業種別にみると、「流通・小売・サービス」（53％）、「コンサルティング」（50％）、「建設・不動産」（47％）の多くが「感じる」と回答している。
働き方改革関連法案の成立によって、より厳格化する残業規制で、2019年４月から、順次企業へ「残業時間の上限規制」が義務付けられていく。残業規制や残業撤廃への賛否は、70％が「賛成」と回答。その理由（複数回答）は、トップ３が「趣味など自分のための時間を持つことができる」（60％）、「規制があることで業務効率が上がる」（57％）、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」（54％）となった。
同実態調査結果は↓