近年、インターネットを利用したネットショッピングが急速に普及している。また、電子マネーやクレジットカードなどの決済手段を活用したキャッシュレス経済への移行の推進を図る観点から、本年10月の消費税率引上げの際に導入されるポイント還元が話題となっている。そこで、総務省統計局は、ネットショッピングと電子マネーの利用状況の現状について、家計消費状況調査の二人以上の世帯の結果から紹介している。
それによると、「ネットショッピング利用世帯」の割合は、家計消費状況調査を開始した2002年の5.3％から、その後年々上昇し、2018年は39.2％と４割に迫る勢いだ。2018年のネットショッピングの支出金額は１ヵ月平均１万2610円、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出金額は３万2056円となった。支出金額を費目別構成比でみると、「旅行関係費」が24.4％と最も高く、次いで、「食料、衣類・履物」の順となっている。
世帯主の年齢階級別にネットショッピング利用世帯割合をみると、「40歳未満」が62.4％と最も高く、以降、年齢階級が高くなるに従って、世帯割合は低くなっている。また、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出金額をみると、「40歳未満」が２万8182円と最も少ないものの、他の年齢階級もおおむね３万円台前半で、年齢階級での大きな差はない。このため、支出金額は、利用世帯割合の大きさの影響を受けることになる。
一方、二人以上の世帯に占める「電子マネー保有世帯」の割合は、調査を開始した2008年は26.3％で、10年後の2018年は59.2％と２倍以上になっている。また、「電子マネー利用世帯」の割合は、2008年は19.3％、10年後の2018年は50.4％と初めて50％を超えた。２世帯に１世帯が電子マネーを利用しているが、電子マネー利用世帯の１ヵ月間の平均利用金額は、年々増加しており、2018年は１万8256円となった。
世帯主の年齢階級別に電子マネー保有世帯の割合及び利用世帯の割合をみると、60歳未満の各年齢階級では、いずれも、保有世帯割合は70％台、利用世帯割合は60％前後となっている（最も高いのは「40～49歳」で、それぞれ75.1％、63.9％）。一方で、「60～69歳」はそれぞれ57.8％、49.4％、「70歳以上」は37.1％、31.2％と年齢階級が高くなるに従ってどちらの割合も大幅に低くなっている。
また、電子マネー利用世帯における利用金額に着目すると、電子マネーの１ヵ月間の平均利用金額は、「50～59歳」が１万9741円と最も多く、この年代より年齢階級が高く（低く）なるに従って金額が少なくなっている。なお、「電子マネー保有世帯の利用率」をみると、全ての年齢階級で80％を超える利用率となっており、電子マネーを保有していれば年齢に関係なく高い割合で利用することが分かる。
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