厚生労働省が３月29日に発表した「2018年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数４万9399事業所）によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で30万6200円（平均42.9歳、勤続12.4年）となり、前年に比べ0.6％増加した。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2018年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2017年１年間）を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は前年比0.6％増の33万7600円（平均43.6歳、勤続13.7年）、女性は同0.6％増の24万7500円（同41.4歳、9.7年）となり、女性は５年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）をみると、女性の賃金は、前年（73.4）やや下回る73.3となり、男女格差はこの10年で5.5ポイント縮まった。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が38万7000円（前年比1.0％増）、「中企業」が32万1500円（同1.0％増）、「小企業」が29万2000円（同▲0.5％）となり、男性は大企業と中小企業が前年を上回った。女性では、「大企業」が27万700円（同0.0％）、「中企業」が24万4400円（同1.2％増）、「小企業」が22万3700円（同0.3％増）と、女性は中企業と小企業が前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が47万400円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が43万9500円で続き、最も低いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の27万3700円だった。一方、女性では、「教育、学習支援業」が31万4700円で最も高く、次いで「情報通信業」が30万5200円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が20万2100円で最も低くなっている。
なお、企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が65万9800円（前年比0.7％増）、「課長級」が53万6800円（同2.0％増）、「係長級」が40万1000円（同▲0.2％）、女性では、「部長級」が59万2700円（同▲1.5％）、「課長級」が46万100円（同▲2.4％）、「係長級」が35万3700円（同0.8％増）となっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf