信金中央金庫が全国中小企業景気動向調査の中で実施した「中小企業におけるインターネット利用とキャッシュレスへの対応についての特別調査」結果（有効回答数１万4055社）によると、事業上の情報収集・情報発信等におけるインターネット利用については、78.8％が「利用している」と回答した。うち、53.1％が自社のホームページも開設。2006年、2016年に行った同様の調査と比べて、どちらの利用割合も上昇している。
同様に電子メールの利用については、74.5％が「利用している」と回答。2006年、2016年に行った同様の調査と比べて、利用割合は上昇した。インターネット、電子メールとも、規模が大きい企業ほど利用割合が高い傾向にあったものの、従業員４人以下の企業でも半数以上が「利用している」と回答しており、小規模企業でもインターネットや電子メールが浸透しつつあることがうかがえる。
インターネットバンキングについては、59.1％が「利用している」と回答。利用している主な理由は、「社内のＩＴ化・事務負担軽減」が15.8％で最も多く、以下、「残高管理が容易」（14.3％）、「金融機関店舗に行く必要がない」（13.9％）が続いた。対して、「利用していない」企業は40.9％だったが、その主な理由としては、「利用する機会がない」（14.9％）、「金融機関職員が訪問するから不要」（12.1％）などが挙げられた。
本年10月予定の消費税率引上げに向けてのキャッシュレスへの対応状況については、「すでに導入している」が10.4％、「導入予定」が3.3％。一方、「導入する必要なし」は31.0％、「関心なし・関係なし」は12.0％となった。業種別にみると、「小売業」や「サービス業」では、導入済みや導入予定の割合が高い一方、そのほかの４業種では、「導入する必要なし」や「関心なし・関係なし」の割合が高い傾向にあった。
取引先や顧客との決済に当たってのキャッシュレス支払手段について、現在及び今後の意向については、現在では「クレジットカード」（30.1％）、「口座振替（自動引落）サービス」（27.5％）が上位となった一方、「活用していない・関係ない」は46.7％となった。対して、今後は、「クレジットカード」（21.6％）、「口座振替（自動引落）サービス」（19.6％）に続いて、「スマートフォンによるＱＲコード決済」（16.1％）が挙げられた。
同特別調査結果は↓
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