月別アーカイブ: 2019年3月

「企業版ふるさと納税」、対象事業拡大し寄附しやすく

　「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の使い勝手が2019年度から改善される。地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置の拡充を図る。企業版ふるさと納税は、企業が自治体… 続きを読む »

　日本政策金融公庫が飲食業や美容業などの生活衛生関係営業を対象に昨年12月上旬に実施した「雇用動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3061社）によると、従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が39.8％と… 続きを読む »

　帝国データバンクがこのほど発表した「１都３県・本社移転企業調査」結果によると、2018年に１都３県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）へ転入した企業は308社（前年比6.6％増）判明した。３年ぶりに前年比で増加に転じた… 続きを読む »

　東京商工リサーチが発表した「銀行114行の預貸率調査」結果によると、国内銀行114行の2018年９月中間期決算の預貸率は66.02％（前年同期66.07％）で、比較可能な2012年９月期以降の中間期で最低を記録した。同… 続きを読む »

　政府は、本年10月１日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイ… 続きを読む »

　源泉徴収義務者は、役員や従業員への給与だけでなく、外注先への報酬等について一定のものには、源泉徴収して国に納付する必要がある。ところが、報酬等の源泉徴収義務についてはその判断に悩むものもあったり、また、うっかり忘れてし… 続きを読む »