欧州連合（EU）離脱を巡り英国が揺れている。国内企業は、一部の証券会社や金融機関がドイツやオランダで証券業の免許を取得したり、日系自動車メーカーが英国生産の見直しに動くなど、EU離脱が日系企業の事業展開にも影響を及ぼし始めている。生産撤退や事業見直しの動きが加速した場合、大手メーカーと事業展開に合わせて英国進出した日系サプライヤーの業績に暗い影を落とす可能性がある。
東京商工リサーチは保有する国内企業データベースとダンアンドブラッドストリート（本社・米国）の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の英国進出状況を調査した。その結果、英国に707社の日系企業が進出し、5485ヵ所の拠点を展開していることが分かった。業種は、輸送に付帯するサービス業や一般機械器具製造業、卸売業など多岐にわたり、英国のEU離脱の動きは日系企業にも大きな影響を及ぼすことになる。
英国の日系企業5485拠点のうち、産業別の最多は「運輸業」の1408拠点（構成比25.6％）。2017年には国内大手の駐車場運営業者が英国で駐車場事業を展開する企業を連結子会社化する動きもあった。次いで、「小売業」の1207拠点（同22.0％）、「サービス業」の1010拠点（同18.4％）、「製造業」の753拠点（同13.7％）と続く。産業を細分化した業種別では、最多は「輸送に付帯するサービス」の1252拠点(同22.8％）だった。
次いで、「自動車小売業（関連用品含む）、ガソリンスタンド」の942拠点（構成比17.1％）。国内大手商社は、2011年に英国などでタイヤ小売などを展開する企業を買収している。情報処理サービスや広告代理業などの「事業関連サービス業」は545拠点（同9.9％）だった。5485拠点の支配権最上位企業は707社。支配権最上位企業の本社は東京都が最も多く404社（同57.1％）。次いで、大阪府の81社（同11.4％）だった。
英国のEU離脱に伴い、これまでEU域内取引で発生しなかった関税が発生し、通関手続きに混乱が生じる可能性もある。これは全ての幅広い産業で影響を受ける見込みだが、とりわけ日系企業が753拠点を展開する製造業の生産体制への影響は小さくないとみられている。自動車メーカーを中心に、英国での生産見直しの動きも加速し、今後は自動車以外の業界にも広がる可能性が出ている。
同調査結果は↓