博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、４月の消費意欲指数は46.7点で、前月比－0.0ポイント、前年比では＋0.3ポイントと、前月比・前年比ともに横ばいとなった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－2.1ポイント、前年比－3.0ポイントの24.7となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（４月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。４月は例年、３月に引き続き新生活準備や春物衣料などへの消費意欲がみられ、変動の少ない月だ。今年も前月比、前年比ともに横ばいとなった。
ただ、今年１月～３月は前年比１ポイント以上のプラスが続いていたのに対し、４月は＋0.3ポイントとやや勢いを失っている印象だ。消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、「新生活・新年度の準備」や「春物衣料・雑貨」、「春だから」といった季節消費への意欲は、前年と比べて減少している（18年４月221件→19年４月176件）。また、「消費税増税」や「物価高」を理由に消費を控える声は、前月比・前年比ともに増えている。
その一方で「金欠、収入が少ない」（18年４月122件→19年４月95件）という現在の金銭的な問題を挙げる声が前年よりも減少していることを考えると、先行き不安が消費意欲にブレーキをかけているのかもしれない。特に買いたいモノ・利用したいサービスについては、「外食」、「装飾品」、「理美容」、「ファッション」の４項目で前年より20件以上減少し、「家電･AV｣を除くすべての項目で前年比マイナスとなっている。
なかでも女性は「インテリア用品」、「装飾品」、「理美容」の３項目で20件以上の減少となっており、前月に引き続き、女性は消費に対して慎重な姿勢を崩していない。
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