来年４月に施行される売掛金などの債権に関する民法改正を「知らなかった」と回答した企業が61.1％と、６割を超えたことが、東京商工会議所が発表した「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果（有効回答数921社）で分かった。従業員数の多い「301人～」の企業では「知っていた」が79.7％と約８割に達する一方で、従業員数が少ない「１～20人」の企業では28.8％と３割を下回った。
業種別では、契約不適合責任の改正の影響が大きいと思われる「製造業」（「知らなかった」67.7％）、「建設業」（同67.0％）において認知度が低く、今後の周知が課題となっている。また、企業が抱える法務の課題（複数回答）では、「人材不足」（47.6％）、「ノウハウ不足」（45.7％）、「全社的な法務意識の醸成」（32.1％）が上位だった。「ノウハウ不足」、「社内の意識不足」は従業員数が多いほど、回答割合が高くなった。
法務担当者（兼任を含む）については、「専任の担当者がいる」と回答した企業が8.3％、「兼任の担当者がいる」が25.6％で、「設置していない」が67.2％と、６割を超えた。専任・兼任いずれも担当者の人数が「１名」が５割以上となった。「設置していない」企業では、この３年で売上が「減少傾向」とする割合が高いのに対し、「兼任担当者」、「専任担当者」を置く企業ほど、「増加傾向」の割合が高くなる。
法務問題の相談先（複数回答）は、「税理士」（54.7％）、「弁護士」（44.8％）、「社会保険労務士」（29.9％）が上位を占めた。従業員数が少ない企業ほど「税理士」（「１～20人」では63.6％）、多い企業ほど「弁護士」（「101～300人」では87.2％）に相談する傾向がある。創業からの社歴が３年以内の企業は、「（顧問弁護士でない外部の）弁護士」（47.2％）と「商工会議所」（38.9％）に相談する割合が高い。
法務に関して商工会議所に求める情報提供の内容（複数回答）については、「法務の基礎知識や留意事項の提供」（64.0％）、「最新の法改正動向」（62.3％）、「契約に関するセミナーの開催」（42.4％）、「契約書の雛形の提供」（41.2％）の順に上位を占めた。従業員数が少ない企業、例えば「１～20人」の企業では、「法務の基礎知識」（81.1％）、「最新の法改正動向」（79.7％）の割合が高くなっている。
同アンケート調査結果の報告書は↓