特定健診とは、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40歳～74歳を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行うもの。また、特定保健指導とは、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをするもの。
厚生労働省がこのほど公表した2017年度特定健康診査・特定保健保指導の実施状況によると、同年度の特定健診の受診者数は2858万人（2008年度2019万人）、実施率は53.1％（同38.9％）、また、特定保健指導の終了者数は95.9万人（同30.8万人）、実施率は19.5％（同7.7％）だった。ちなみに、2017年度の特定健診の対象者数は約5388万人（同約5192万人）、特定保健指導の対象者数は約492万人（同401万人）だった。
特定健康診査・特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等の発症・重症化予防のため、保険者が共通に取り組む保健事業であり、保険者機能の責任を明確にする観点から、その実施状況を公表したもの。厚労省では、特定健診・保健指導の実施率は、施行（2008年）から10年経過し、着実に向上しているが、目標である特定健診70％以上、保険指導45％以上とは依然かい離があり、更なる実施率の向上に向けた取組みが必要としている。
なお、メタボリックシンドロームの判定基準は、腹囲が男性は≧85㎝（男性）、女性は≧90㎝で、(1)血糖：空腹時血糖値110mg/dl以上、(2)脂質：中性脂肪150 mg/dl以上、またはHDLコレステロール40 mg/dl未満、(3)血圧：収縮期130ｍｍＨｇ以上、または拡張期85ｍｍＨｇ以上という追加リスクに、２つ以上該当すれば、メタボリックシンドローム基準該当者、１つ該当すれば同予備軍該当者とされる。
特定健康診査・特定保健保指導の実施状況の概要は↓