矢野経済研究所がこのほど発表した「パチンコ経営企業及びパチンコホールに関する調査」結果によると、2018年12月末のパチンコホール経営企業数は前年比241社減の3003社だったことが分かった。パチンコホール経営企業数は、2008年から2012年までは比較的減少幅が小さかったものの、2013年以降は年間100社以上のペースで減少しており、過去15年以上にわたって減少が続いている。
パチンコホール経営企業数は、2018年は200社以上減少したが、これは５号機への移行が完了した2008年以降で最大の減少数となる。資本や経営者などで関連する企業をグループ化すると、パチンコホール経営企業は2297のグループに集約できるが、企業グループ数は2017年末から2018年末までの１年間で163グループ減少した。
また、2018年12月末時点で、全国で営業しているパチンコ店は9794店舗だった。2012年以降は毎年店舗の減少数が大きくなっており、2018年末では前年比464店舗の減少だった。2014年末からは1498の店舗が減少している。企業数や店舗数の減少は、これまで同様、主に１店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退や倒産が原因となっている。
2018年２月に遊技機規則が改正されたことで、現在パチンコホールに設置されている遊技機のほぼ全てを2021年１月までに新規則対応機へ入れ替える必要があり、この入替え費用負担に耐えられない企業が出てくるとみられている。したがって、今後数年はパチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速すると予測する。また、2018年のパチンコホールの新規出店数は、前年比43店舗減の119店舗だった。
2016年、2017年と２年連続で新規出店数は200店舗を下回ったが、2018年は150店舗を下回る極めて低い水準だった。前述した新規則対応機入替後の企業業績の見通しが立つまでは、新規出店は停滞するものと考える。地域別に新規出店数をみると、2018年は複数のM&Aが成立した「愛知県」の出店数が増加する一方で、「東京都」での出店数が伸び悩んでおり、2018年の都道府県別新規出店数では、東京都は６番手まで減少した。