日本政策金融公庫が発表した「2018年度教育費負担の実態調査」結果（有効回答数4700人）によると、子供１人当たりの入学費用は、高校が31.9万円、高専・専修・各種学校が59.7万円、短大が73.1万円、大学が88.4万円となった。私立大学の入学費用は理系で85.5万円、文系で90.4万円、国公立大学の入学費用は80.1万円。国公立大学へ入学した場合は、入学しなかった私立大学等への納付金（12.8万円）の負担が大きくなっている。
子供１人当たりの１年間の在学費用は、高校が68.5万円、高専・専修･各種学校が128.6万円、短大が135.4万円、大学が156.9万円。私立大学の１年間の在学費用は、理系で185.3万円、文系で160.1万円と、理系で国公立大学（114.8万円）のおよそ1.6倍、文系でおよそ1.4倍となっている。この結果、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は、953.4万円と、前回2017年度調査（935.3万円）より増加した。
世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均15.7％となっており、前回調査より0.2ポイント上昇。在学費用の負担割合を世帯年収の階層別にみると、年収600万円以上の世帯では前回調査と比べほぼ横ばい、「年収200万円以上400万円未満」の世帯では32.1％と同3.0ポイント低下。「年収400万円以上600万円未満」の世帯では22.6％と、同2.4ポイント増加した。
自宅外通学者のいる世帯の割合は、全体の28.3％を占めており、「国の教育ローン利用」世帯では37.7％と高くなっている。１世帯あたりの自宅外通学者数は、平均0.33人となり、地方ほど多く、都市部ほど少なくなる。自宅外通学者への仕送り額は、年間平均90.8万円（月額7.5万円）。また、自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金や家財道具の購入費など）は、入学者１人当たり平均37.4万円となっている。
教育費の捻出方法（３つまで回答）については、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が31.7％と最多、以下、「預貯金や保険などを取り崩している」（23.3％）、「奨学金を受けている」（21.0％）、「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」（20.3％）と続く。節約している支出（３つまで回答）としては、「旅行・レジャー費」が59.8％と最多、以下「外食費」（55.8％）、「衣類の購入費」（41.1％）と続いている。
同調査結果の詳細は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf