リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した２月の消費者心理調査結果（有効回答数1166人）によると、景気見通し指数は12月比大きく後退して、先行き景況感は不透明感が増している。また物価「上昇」見通しは僅かに増加となって７割に迫り、上昇圧力は高まっている。他方で、失業「不安」の見通しは12月から増加し、雇用の先行き改善の動きは後戻りがみられ、持ち直しの動きは足踏みとなっている。
消費者心理は回復軌道を取り戻したかに見えていたが、２月は再び後退、まだ不安定な状況にある。消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、２月は126と前回12月から10ポイント、率にして8.6％上昇とかなり悪化。この１年は４月、８月に129まで上昇、２月、６月は120に低下と大きく揺れ動き、10月、12月の連続低下で回復も、２月は再び悪化している。
生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.6％、「変わらない」56.7％、「悪くなる」25.3％。先行きの景況感は、「良くなる」10.1％、「変わらない」32.4％、「悪くなる」43.2％。12月と比べ、「悪くなる」は増加、16年４月以来２年10ヵ月ぶりで４割を上回った。この回答割合を指数化した２月の国内景気見通し指数は47で、12月（64）から大きく低下、３調査ぶりの悪化となった。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と答えた人は57.2％、「不安なし」は39.5％。「不安」は３調査ぶりに増加、「不安なし」は減少に転じた。収入の先行き見通は、「増える」人は13.2％、「変わらない」人は52.2％、「減る」人は26.0％。12月と比べ、「増える」は僅かに縮小、３調査ぶりのマイナス。反対に「減る」は僅かに拡大、８月以来のプラスとなった。また、「変わらない」はほぼ横ばいで、５調査連続で５割を上回り続けている。
物価の先行き見通しでは、「上昇」は69.0％、「変わらない」は15.7％、「下落」は1.7％。12月と比べ、「上昇」は僅かに増加、17年４月から２年近く60％超の水準が続く。一方で、「下落」はほぼ横ばいで、17年４月以降２％を下回る状況が続く。消費者の物価見通しは、ほぼ横ばいだった12月から緩やかな上昇がみてとれる。以上、２月の消費者心理は、12月までの明るさを帯びていた動きから一転して大きく後退に転じる結果となった。
なお、今後１年間が商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた２月の購買態度指数は、12月と比べて｢不動産｣（93→96）は僅かに上昇も、「良い時」が「悪い時」を６調査下回る状態が続く。｢自動車｣（100→100）は横ばいで、「良い時」と「悪い時」のバランスする状態を維持し、｢耐久財｣（112→108）は２調査連続のマイナスで、８月の水準に逆戻りしている。
同調査結果は↓