大同生命がこのほど発表した「中小企業の賃上げ意向、人材への投資・定年年齢実態調査」結果（有効回答数4296社）によると、2019年の賃上げ意向では、｢賃上げする｣が58％となった。実施方法は、「月例給与のみ」が31％、「臨時給与（ボーナス）のみ」が16％、「月例給与・臨時給与ともに」が11％となった。賃上げ幅は、法人税負担軽減（中小企業向け所得拡大促進税制）の適用基準となる「1.5％以上」が50％となった。
「賃上げしない」と回答した企業は41％を占めた。業種別では、「卸・小売業」の49％、「サービス業」の43％が、また、従業員規模別では、「５人以下」の企業の62％がそれぞれ「賃上げしない」と回答。賃上げしない理由（３つまで回答）については、「景気の先行きが不透明」が64％と最も多く、次いで「業績の低迷」が30％で続いた。「卸・小売業」では、「業績の低迷」が40％と他業種に比べて多くなっている。
福利厚生制度（３つまで回答）では、「法定外の健康診断の費用補助」が36％で最も多く、次いで「育児・介護・病気治療との両立支援」（30％）、「住宅手当、家賃補助」（28％）、「レクリエーション活動の実施」（27％）の順。業種別では、「製造業」で「社員食堂、昼食補助」（25％）、「建設業」で「レクリエーション活動の実施」（34％）、「サービス業」で「育児・介護・病気治療との両立支援」（33％）が他業種に比べて多くなった。
人材育成制度（３つまで回答）については、「資格取得の費用補助」が38％で最も多く、次いで「社内研修・勉強会の開催」（36％）、「資格取得手当の支給」（34％）、「社外研修・セミナーへの参加費補助」（33％）が続いた。業種別では、「建設業」で「資格取得の費用補助」（57％）、「資格取得手当の支給」（49％）が他業種に比べて多く、資格取得に力を入れていることがうかがえる。
中小企業の定年年齢は、「定年制なし（従業員が希望する年齢まで雇用）」が34％で最も多いほか、「65歳未満」が33％、「65歳」が26％、「66歳～69歳」及び「70歳」がともに４％となった。継続雇用制度を含めた有期雇用の上限年齢は、「65歳」が４％となり、「定年制なし」を含めると、中小企業の96％と大半は、従業員が希望すれば65歳以上の継続雇用が可能であることがうかがえる。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/190315_news.pdf