日本政策金融公庫が2017年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以内の企業を対象に実施した「250万円未満の少額開業の実態調査」結果（有効回答数1655社）によると、開業費用の平均値は、1062万円と1991年の調査開始以来、最も少なくなった。開業費用の構成比をみると、「250万円未満」の少額開業の割合は16.7％と、2017年度に比べて2.3ポイント上昇。2014年度以降、増加傾向となっている。
開業費用の平均調達額の割合は、「自己資金」が22.7％と2017年度に比べて1.0ポイント上昇。開業費用の調達先の割合は、「日本政策金融公庫」が83.7％、「民間金融機関（銀行、信用金庫など）」が20.0％、「身内のみ」が10.5％。「身内のみ」の割合は、長期的にみると上昇傾向となっている。また、少額開業の開業業種は、「サービス業」（29.3％）、「小売業」（13.8％）、「医療・福祉」（13.4％）の順に多くなっている。
開業費用の合計は、少額開業が139万円、非少額開業が1247万円だった。開業費用の内訳をみると、「運転資金」（49.5％）や「設備の購入」（28.0％）が多く占める一方、「内外装工事」（7.0％）や「不動産の購入」（0.5％）の割合は低い。主な業種別にみると、小売業や飲食店・宿泊業では非少額開業に比べて「運転資金」の割合がかなり高い。また、運輸業などでは非少額開業に比べて「設備の購入」の割合が高い。
開業費用の平均調達額の割合は、「自己資金」が35.5％と非少額開業（22.3％）よりも高い。一方、「金融機関等」は57.0％と非少額開業（67.3％）よりも低い。金融機関に借入れを「申し込まなかった」割合は、29.2％と非少額開業（8.0％）よりも高い。金融機関に借入れを申し込まなかった理由は、「自己資金で十分で借りる必要がなかった」（37.7％）が最多、次いで「開業時に利用できる融資制度を知らなかった」（36.4％）となった。
開業時から調査時点までの従業者の増加数は、0.9人と非少額開業（1.4人）に比べて少ない。現在の売上状況が「増加傾向」の割合は、62.0％と非少額開業（58.2％）よりも高く、「減少傾向」の割合は、5.5％と非少額開業（6.2％）よりも低い。現在の採算状況が「黒字基調」の割合は、64.8％と非少額開業（60.5％）よりも高いが、黒字企業の月平均利益額は、38.2万円と非少額開業（47.5万円）に比べて低い。
同調査結果は↓