東京商工リサーチが発表した「銀行114行の預貸率調査」結果によると、国内銀行114行の2018年９月中間期決算の預貸率は66.02％（前年同期66.07％）で、比較可能な2012年９月期以降の中間期で最低を記録した。同調査では、預貸率（％）を「貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100」で算出。「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、「預金」と「譲渡性預金」は貸借対照表の負債の部からそれぞれ抽出した。
2016年２月の日本銀行のマイナス金利導入から３年が経過したが、銀行114行の2018年９月中間期の単独決算ベースの預貸率は、66.02％で、前年同期を0.05ポイント下回った。９月中間期決算での預貸率は、2012年が68.36％、13年68.00％、14年67.91％、15年67.99％、16年67.35％と推移。マイナス金利導入後の17年はさらに66.07％に低下、18年は66.02％になり、比較可能な2012年以降で最も低い比率となった。
2018年９月中間期の「預貸ギャップ」（預金＋譲渡性預金－貸出金）は278兆580億3500万円にのぼり、貸出金に対する預金の大幅超過が続いている。こうした「預貸ギャップ」の拡大は、マイナス金利導入後も大手銀行を中心に、伸び悩む貸出状況を反映。こうしたなか、伸び率が大きかったアパートローンなど不動産融資が減速をみせる一方、中小企業を中心に省人化や生産性向上などの設備投資向けの資金需要、Ｍ＆Ａ関連の融資が堅調だった。
114行のうち、前年同期より預貸率が上昇したのは81行（構成比71.0％、前年同期62行）。伸び率トップは、「熊本銀行」の21.52ポイント上昇（78.95→100.47％）。一方、前年同期より預貸率が低下したのは33行（同28.9％、同52行）だった。低下率が最も大きかったのは、「三菱ＵＦＪ信託銀行」の43.75ポイント低下（73.51→29.76％）。これは、グループ内の機能別再編で法人貸出等業務を、三菱ＵＦＪ銀行に移管したことによるもの。
業態別の預貸率は、地銀64行が74.87％（前年同期73.46％、前年同期比1.41ポイント上昇）、第二地銀40行が76.00％（同75.18％、同0.82ポイント上昇）。これに対し、大手銀行10行は59.49％（同60.42％、同0.93ポイント低下）と前年同期を下回った。地銀64行のうち、預貸率が前年同期より上昇したのは53行（構成比82.8％）、低下が11行（同17.1％）で、預貸率の上昇行が８割にのぼった。
また、第二地銀40行では、上昇が24行（構成比60.0％）、低下が16行（同40.0％）で、第二地銀も預貸率の上昇行が６割を占めた。これに対して、大手銀行10行は低下が６行、上昇が４行で預貸率の低下行が上回った。大手銀行の2018年９月中間期決算では、預金総額が前年同期より3.2％増だったのに対して、総貸出金は1.6％増にとどまり、預金の伸びが貸出を上回った。
同調査結果は↓