電通はこのほど、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年日本の広告費」を発表した。それによると、2018年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比2.2％増の６兆5300億円となり、７年連続の増加となった。好調な企業収益などが日本経済の成長を後押しし、また媒体別では引き続き好調なインターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となった。
媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比▲7.1％）、「雑誌広告費」（同▲9.0％）、「ラジオ広告費」（同▲0.9％）、「テレビメディア広告費」（同▲1.8％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は同▲3.3％。「インターネット広告費」（同16.5％増）は、運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、広告費全体を大きく押し上げた。「プロモーションメディア広告費」（同▲0.9％）は、交通広告／POP／展示・映像ほかが増加した。
「新聞広告費」は、販売部数とページ数がともに減少したこともあり、前年に引き続き減少傾向だった。「雑誌広告費」における紙の出版物推定販売金額は、前年比▲5.7％と14年連続でマイナス。一方、電子出版市場は同11.9％増と、前年に続き二ケタ成長となった。紙と電子出版全体では同▲3.2％。「ラジオ広告費」は、３年ぶりにマイナス。トップ業種の「外食・各種サービス」が同▲2.9％と前年に続き減少したことが要因の一つ。
「テレビメディア広告費」における地上波テレビは、緩やかな景気拡大で増加が期待されたものの、出稿の勢いが活性化するまでには至らなかった。「インターネット広告費」では、インターネット広告媒体費のうち運用型広告費は１兆1518億円（前年比22.5％増）を占め、大規模プラットフォーマーを中心に高い成長率となった。自社プラットフォームを保有する媒体社も運用型の機能拡充とその広告販売に注力し始めている。
業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、全21業種中５業種で増加。主な増加業種は、「精密機器・事務用品」（前年比23.2％増、メガネ型拡大鏡）、「外食・各種サービス」（同4.0％増、飲食業、人材派遣）など。主な減少業種は、「出版」（同▲12.8％、出版案内、婦人・家庭誌）などがある。
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