東京商工リサーチがこのほど発表した「負債1000万円未満の倒産調査」結果によると、2018年（１～12月）「負債1000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5％増）で、リーマン・ショック直後の水準に戻していることが分かった。同調査は2018年１年間に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の倒産集計（負債1000万円以上）に含まれない負債1000万円未満の倒産を集計、分析したもの。
2018年の負債1000万円未満の倒産は、７年ぶりに500件を超え、2010年（537件）に次ぐ２番目の高水準となった。負債1000万円以上の企業倒産は10年連続で前年を下回っているが、負債1000万円未満は増勢をたどり対照的な動きをみせている。負債1000万円未満の倒産には、代表者の個人破産に合わせて法人（企業）を処理するケースや、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。
「人手不足」関連倒産は31件（前年24件）だった。代表者の病気や死亡による「後継者難」は27件（同22件）と「人手不足」関連倒産の87.0％を占め、事業承継が大きな課題になっている。また、産業別は、10産業のうち７産業で前年を上回った。最多は「サービス業他」の241件（構成比46.2％）で、ほぼ半数を占めた。以下、「小売業」79件（同15.1％）、「建設業」66件、「卸売業」41件、「製造業」30件と続く。
最多のサービス業他では、「医療、福祉事業」（19→24件）、「飲食業（70→87件）」、「エスティック業などを含む生活関連サービス業、娯楽業」（32→38件）で、増加が目立った。 増加率では、「農・林・漁・鉱業」が前年比200％増（１→３件）で最高。次いで、「金融・保険業」の同33.3％増（３→４件）、「情報通信業」の同27.2％増（22→28件）、「サービス業他」の同13.6％増（212→241件）、「不動産業」の同13.3％増（15→17件）の順。
2018年の企業倒産は、「負債1000万円以上」が8235件（前年比2.0％減）、「同1000万円未満」が521件（同6.5％増）で、合計8756件（同1.5％減）だった。負債で区分しない倒産全体は2017年に８年ぶりに増加し、2018年は再び減少した。だが、減少幅は縮小し、倒産の「底打ち感」が強まっている。一方、2018年の「休廃業・解散」は４万6724件（同14.2％増）で、２年ぶりに増加に転じた。
2018年の全倒産と休廃業・解散の合計は５万5480件で、2017年の合計４万9803件から11.3％増加した。５万件台に乗せるのは2016年以来、２年ぶり。業績改善が遅れ、後継者難から事業継続が困難な企業は少なくない。市場から撤退する形態はＭ＆Ａや事業譲渡の他には、「倒産」と「休廃業・解散」が中心になるが、判明するデータでは2014年を底に、2016年から増勢トレンドにある。
同調査結果は↓