予備軍を含め「社内失業者いる」との回答企業は23%

 社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態をいう。エン・ジャパンが運営する『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に実施した「社内失業についてのアンケート調査」結果(有効回答数801社)によると、社内失業という言葉の認知度は、74%が「知らない」(「名称だけ知っているが意味は知らない」28%、「知らない」46%)と回答した。社内失業の認知度は、まだ低いことがうかがえる。

 2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%に当たる465万人が該当した。社内失業の意味を伝えた上で、「現在、社内失業状態の社員はいるか」と尋ねたところ、23%が「いる」(「いる」6%、「いる可能性がある」17%)と回答した。業種別にみると、「メーカー」が28%、「流通・小売関連」が25%、企業規模別では、「1000名以上」が41%、「300~999名」が37%とそれぞれ多かった。

 「社内失業者がいる(可能性がある」と回答した企業の社内失業者の属性は、年代は「50代」が57%で最も多く、次いで「40代」が41%、役職は「一般社員クラス」が80%と突出して多く、次いで「マネージャー・管理職クラス」が30%、職種では「企画・事務職(経営企画、広報、人事、事務 他)」が46%、次いで「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他」が31%で続いた。

 社内失業者が発生する要因(複数回答)については、「該当社員の能力不足」が70%で最多、次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」が51%で続く。社内失業が発生している状況に対する今後の対応策(複数回答)は、「該当社員への教育」が35%で最多。社内失業についての具体的な悩みや課題の声を見ると、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で苦悩する様子が伺える。

 同調査結果は↓

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16439.html