東京商工リサーチが発表した「２０１８年の倒産企業の財務データ分析調査」結果によると、同年に倒産した企業のうち、最新期での減収は６０．９％に達し、生存企業の４７．１％を１３．８ポイント上回った。加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比２．６ポイントアップ。この結果、当期利益黒字は生存企業の７８．０％に対して倒産企業は４７．７％にとどまり、収益格差が鮮明になった。
国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっているが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになった。同調査は、２０１８年１年間の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から３期連続で財務データのあった４６３社（個人企業を含む）と、生存企業３４万７４２４社の財務データを比較、検証したもの。
２０１８年に倒産した４６３社の最新期の売上高合計は、３３７５億５５３６万円（前期比▲６．４％減）だった。倒産した４６３社のうち、「増収」は１８１社（構成比３９．０％）に対し、「減収」は２８２社（同６０．９％）と６割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けた。一方で、生存企業の３４万７４２４社のうち、「増収」は１８万３５８６社（同５２．８％）と過半数を占めた。
赤字企業率（当期純損失の企業数の比率）は、倒産した４６３社のうち、５２．２％と半数を超えた。一方、生存企業は２２．０％にとどまり、倒産企業と生存企業には３０．２ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がった。また、倒産企業の売上高人件費率（売上高に対する人件費の割合）は年々上昇しており、ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてくる。
借入依存度を示す「有利子負債構成率（総資産に対する長短借入金、社債などの割合）」は、倒産企業の最新期で６７．４％だった。生存企業は２９．５％で、その差は２．２倍に開いた。倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存している。そこに経営改善に結びつかないリスケ（返済猶予）が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もある。
企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、倒産企業の最新期が平均▲１１．３％だった。この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示す。業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が３９．３％だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となった。最新期の自己資本比率が３０％以上の企業は、生存企業が５４．９％と半数以上だったのに対し、倒産企業は７．１％に過ぎず圧倒的な差がついた。
同調査結果は↓