帝国データバンクがこのほど発表した「2019年度の賃金動向に関する意識調査」結果（有効回答数9856社）によると、2019年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は55.5％と、３年連続で５割を超えた。賃金改善について「ある」が「ない」を９年連続で上回ると同時に、その差も36.4ポイントと非常に大きな状態が続いており、2019年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。
2018年度実績では、賃金改善が「あった」企業は69.5％と５年連続で６割を超え、７割近くの企業で賃金改善を実施していた様子がうかがえる。2019年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「建設」（60.0％）が最も高く、「製造」（59.2％）、「運輸・倉庫」（58.0％）が続いた。他方、「金融」（29.6％）は賃金改善を見込む割合が大きく増加したものの２割台で、調査開始以降14年連続で「ない」が「ある」を上回っている。
2019年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が45.6％となり、「賞与（一時金）」は30.3％となった。前回調査（2018年度見込み）と比べると、「賞与（一時金）」は1.5 ポイント減少したが、「ベースアップ」はほぼ横ばいとなった。「ベースアップ」は３年連続で４割台の高水準が続いている。また、「賞与（一時金）」も前年に続き３割台で推移した。
賃金を改善する理由（複数回答）は、「労働力の定着・確保」が初の８割台となる80.4％で過去最高を更新。人手不足を半数超の企業で感じるなど深刻度が増すなか、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっており、2015年度以降５年連続で前年を上回った。次いで「自社の業績拡大」（40.9％）が前年から6.1ポイント下回ったほか、「最低賃金の改定」や「消費税率引上げ」などが前年を大きく上回った。
他方、賃金改善が「ない」企業のその理由（複数回答）は、「自社の業績低迷」が52.6％でトップとなったものの、前回調査より3.0 ポイント減少した。賃金改善を行わない理由として業績低迷をあげる企業は４年連続で低下しており、業績面をあげる企業は減少傾向にある。また、新卒採用の増加や定年延長などを含む人件費・労務費の増加や、労働環境の改善といった「人的投資の増強」が22.0％と過去最高を更新した。
同調査結果は↓