帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、１月の倒産件数は694件で、前月比では10.7％の増加、前年同月比でも12.8％増加し、２ヵ月ぶりに前年同月を上回り、2017年10月（前年同月比10.1％増）以来、１年３ヵ月ぶりの前年同期比二ケタ増となった。業種別では７業種中、小売業などの５業種で、また、地域別では９地域中、近畿などの７地域で、前年同月に比べ増加した。
一方、負債総額は1723億5600万円（前月757億3800万円、前年同月1004億7700万円）となり、前月比は127.6％の増加、前年同月比でも71.5％増の大幅増加となり、３ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。これは、負債100億円以上の倒産が２件発生したことなどによるもの。負債トップは、（株）エメラルドグリーンクラブ（東京都、民事再生法）の450億円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。小売業（158件、前年同月比17.9％増）は、原材料費や人件費の高騰を背景に飲食料品小売（29件）や飲食店（50件）の倒産が増加し、２ヵ月ぶりの前年同月比増加。また、サービス業（179件、同30.7％増）は広告業（８件）や美容業（５件）の倒産が目立ち、４ヵ月連続の増加。一方、製造業（73件、同12.0％減）は２ヵ月連続で前年同月を下回った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は420件で、構成比は60.5％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が441件で構成比は63.5％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（127件）が構成比30.2％（前年同月比6.2ポイント増）を占め最多、小売業（112件）が同26.7％（同2.0ポイント減）で続く。
地域別にみると、９地域中７地域で前年同月を下回った。近畿（183件、前年同月比10.2％増）は、ソフトウェア開発などのサービス業（59件）が地域全体を押し上げ、２ヵ月ぶりの前年同月比増加。また、九州（60件）は、復興需要効果で低水準だった前年同月からの反動で、前年同月比50.0％増となった。一方、北海道（16件、同11.1％減）、中部（92件、同12.4％減）の２地域は前年同月を下回った。
同倒産状況の概要は↓