全国銀行協会が発表した決済手段・サービスに係る意識に関するレポートによると、決済手段の利用状況について、利用率が最も高いのは「現金」（94.9％）、次いで「クレジットカード」（74.8％）、「金券・ポイント」（58.4％）が上位３位となった。利用について、「減らしたい」との回答は「現金」が最も多いが、また23.0％に過ぎない。同レポートは、全銀協が実施した消費者等向けのアンケート調査結果（有効回答数3700人）をまとめたもの。
新たな決済サービスの利用意向は、「利用したい」が18.8％、「利用したくない」が49.0％と、受容度はまだ低い。利用したくない理由では、「セキュリティに不安」が56.4％で最も多く、安全性に対する懸念がハードルになっている。ただ、「複雑でわかりにくい」（24.3％）、「使える場所が限られている」（21.8％）も20％以上あることから、今後、利用場所の拡大や知識・情報の浸透により、利用意向・利用率が高まる可能性はある。
また、銀行振込よりも「銀行以外の事業者による送金サービスを利用したい」人は8.0％にとどまり、反対に「銀行振込を利用したい」人は59.7％と約６割にのぼる。銀行振込のほうを利用したい理由としては、「情報管理が不安、サービスの安全性が不安」との回答が66.7％と最も多く、銀行振込は銀行以外の事業者による送金サービスよりも安全と考えられていることがうかがえる。
決済手段の利用状況を詳細にみると、「電子マネー（交通系・流通系含む）」での決済は、「1000円未満」での利用が多いという回答が半数以上（交通系67.5％、流通系57.1％）という特徴がある。また、１万円以上の高額な決済で多かったのは、「銀行振込」、「口座振替引落」、「クレジットカード」となった。なお、デビットカードの決済金額の傾向は現金と似ており、１万円未満の決済が多く、３万円以上となると利用率が10％未満となる。
新たな決済サービスを利用しない理由で「セキュリティに不安があるから」（56.4％）は、性年代別でみても全年代で高い。特に⼥性の40代〜50代で高い。新たな決済サービスの受容度は全体ではまだ低いものの、性年代別でみれば、特に若年男性における利⽤意向は高い。また、スマートフォンなどモバイル端末などをはじめインターネットバンキングを高頻度で利⽤している⼈については、利⽤意向が高い。
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