パーソル総合研究所が、従業員10人以上の企業の20～59歳の正社員の男女を対象に昨年10月に実施した「副業実態・意識調査」結果（有効回答数１万3958人）によると、正社員で「現在副業をしている」人は10.9％（「過去に副業経験あり」9.9％）、現在は副業を行っていないが、「今後副業したい」人は41.0％となった。現在の副業者は１割程度にとどまるが、今後さらに増加していくことが示唆される。
現在副業を行っている人の副業開始のタイミングは、「５～10年前から」（13.6％）、「10年以上前から」（10.6％）が計２割強いるが、「１年以内開始」が41.3％で、そのうち「６ヵ月～１年前から」が21.9％で最も多い。2018年１月の厚生労働省の動き（「モデル就業規則」の改訂や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）や副業関連のニュースなどにより、この１年間、副業が加速したとみられる。
副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」（21.2％）、「人事・教育」（18.1％）、「法務」（15.1％）と、間接部門が上位３となった。また、現在非副業者の副業意向を年代・性別にみると、「女性20代」59.1％（「男性20代」55.2％）、「女性30代」49.1％（「男性30代」43.9％）、「女性40代」41.6％（「男性40代」36.3％）、「女性50代」32.1％（「男性50代」27.6％）と、全ての年代で女性の副業意欲が高く、若いほど副業意向が強い。
現在副業者の１週間当たりの副業にかける時間は、「５～10時間未満」が29.6％、「10～15時間未満」が19.2％など、平均10.32時間だった。本業と合わせた１週間の総労働時間が70時間を超える層も11.1％と１割程度おり、長時間労働に注意が必要だ。１週間当たり70時間を週５日勤務に換算すると、１日14時間労働となり、過重労働にならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須といえる。
副業による平均月収は、「５～10万円未満」が23.8％で最多、次いで、「１～２万円未満」と「３～５万円未満」がともに20.0％で続き、平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円だった。厚労省の毎月勤労統計調査2018年11月確報により一般労働者（パートタイム労働者を除く）の所定外労働の平均時給を算出したところ1906円となった、参考数値だが、時給でみると、本業で得る残業代よりも、副業のほうが安いと推察している。
同調査結果は↓