厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.8％増の56万7151円で17ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.9％増の24万5443円で21ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.0％の２万328円で３ヵ月ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は2.7％増の30万1380円で４ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.8％増の26万5771円で21ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の77万3728円、パートタイム労働者は0.4％増の10万9528円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は0.3％上昇したものの、1.4％増と２ヵ月連続で増加した。
また、12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.1％の141.1時間で２ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.9％の130.2時間で２ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は▲4.3％の10.9時間で２ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲3.8％で４ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.1％の166.4時間、パートタイム労働者は▲2.0％の85.1時間となった。
一方、12月の常用労働者数は、前年同月比0.8％増の5031万７千人となり、154ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.5％増の3464万６千人で64ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.7％増の1567万１千人で156ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.5％増、「卸売業、小売業」は0.9％増、「医療、福祉」は▲0.7％となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
12月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012p/dl/pdf3012p.pdf