日本能率協会が全国のビジネスパーソン1000人を対象に実施した「働き方改革と副業に対する意識調査」結果によると、会社での副業の認否は、「認められている」は16.9％と２割に届かず、「認められていない」が48.4％、「分からない」が34.7％となった。現在の職場での副業の経験は、「ある」が18.1％と約２割の一方、副業に対して「やってみたい」との回答は41.5％と４割強あり、理想と現実に大きなギャップがあった。
副業をやってみたい人の理由（複数回答）は、「収入を増やしたいから」が90.0％とダントツのトップ、次いで「本業以外に仕事のスキルを身につけるため」（20.9％）、「本業のスキルアップ・人脈形成のため」（16.8％）などが続いた。副業に充てる理想的な時間については、「１割以上２割未満」（58.5％）が最多、次いで「２割以上３割未満」（23.2％）、「１割未満」（22.6％）が続き、２割未満にしたいと考える人が８割を超えた。
職場での「働き方改革」の進展については、「とても実感している」は4.4％、「やや実感している」は26.8％と、約３割強が実感していると回答。前回2017年調査との比較では、「（とても＋やや）実感している」が11.9ポイント増加している。年代別では、20代で「実感している」が38.5％と約４割に達しているのに対し、年代が高まるにつれ割合は低下し、50代は25.0％、60代は28.0％と３割に達していない。
働き方改革を「実感している」人の理由（複数回答）は、「有給休暇が取りやすくなった」（32.4％）が最多、次いで「残業が減った」（31.1％）、「ムダな業務・会議が減った」（23.4％）、「ＩＴ化が進んだ」（13.8％）、「労働時間より成果で評価されるようになった」（12.8％）が続いた。前回調査と比較すると、「女性活用が進んだ」については、2017年調査では24.1％で第３位だったのに対し、2018年調査では第８位に後退している。
一方で働き方改革を「実感していない」人の理由（複数回答）は、「ムダな業務・会議が減らないから」（29.2％）が最多、次いで「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」（22.7％）、「有給休暇が取りにくいから」（21.1％）などの理由が挙げられた。残業時間削減や休暇取得推奨だけでなく、会議などのコミュニケーションを含めた業務そのものの見直しが重要であることが示唆される結果となった。
同調査結果は↓https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/02/54477281010ca857ad4a99a77130c1b5.pdf