大阪商工会議所が府内の従業員数300人以下の中小企業（個人事業主含む）を対象に昨年11月から12月にかけて実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数1003者）によると、事業承継に関する代表者の意向は、回答者の約半数（50.3％）が「親族に承継したい」との意向を示した。「現在のところ未定」（17.8％）がこれに続く。個人事業主に限ってみると、「自分の代で廃業するつもり」（36.6％）が最も多い。
現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は、全体の６割強（62.6％）。一方、「後継者はまだ決めていない」（13.6％）と「後継者はいない」（20.7％）を合わせると、およそ３分の１にのぼる。特に個人事業主に限ると、「後継者はいない」（42.9％）が４割を超える。代表者の年齢別にみると、70歳以上の層でも、「後継者未定」（10.1％）又は「不在」（22.9％）とする回答が合わせて約３分の１にのぼる。
上記設問で、代表者にとって意中の「後継者はいる」との回答者のうち、「既に後継者本人の了解を得ている」のは、７割強（72.6％／456者）だった。すなわち、「意中の後継者が存在し、かつ後継者本人の了解を得ている」のは、回答者全体（1003者）の４割台半ば（45.5％）にとどまる。同様に、70歳以上の層でも、494者のうち231者（46.8％）と半数に満たない状況にある。
事業承継の準備状況は、「既に準備を進めている」のは３割台半ば（35.5％）。個人事業主に限ると約２割（20.5％）にとどまる。同様に、70歳以上の層でも36.2％という状況。事業承継の準備を進めている回答者が少ない一方、承継がうまく進まなかった場合には、関係者に「マイナスの影響を及ぼすと思う」とする回答は、全体の約７割（69.9％）に達する。個人事業主に限っても６割強（61.5％）がマイナス影響を自覚している。
同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/310131jsank.pdf