労務行政研究所が毎年発表している「賃上げに関するアンケート調査」によると、2019年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で6820円・2.15％（定昇分含む）となった。厚生労働省の主要企業の昨2018年賃上げ実績（7033円・2.26％）は下回るが、賃上げ率は６年連続で２％台に乗るとの予測。同調査は、１月16日までに回答があった労働側223人、経営側126人、労働経済分野の専門家123人の計472人の回答を集計したもの。
労使別にみた平均値は、労働側が6779円・2.14％、経営側が6701円・2.11％となった。両者の見通しの差は78円・0.03ポイントとなっている。本調査における「実際の賃上げ見通し」は、2014・2015年は企業業績の回復や政府の賃上げ要請等に後押しされ、社会的にも賃上げムードが高まるなか、労使の見通しに開きが生じていたが、2016年以降は縮小に転じている。
賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側39.5％、経営側43.7％）続いて「2.2～2.3％」が19.3（同16.1％、20.6％）、「2.4～2.5％」が11.4％（同10.8、7.1％）と続いている。今回の調査では前提として定昇率を「1.8％程度」と提示している。定期昇給制度がない企業もあるため一様には言えないが、調査結果から、定昇に幾らかのベアが上積みされるとの見方が多いといえる。
また、自社における2019年の定昇については、労働側85.2％、経営側83.3％が「実施すべき」、「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない（凍結する）予定」は2.4％にとどまった。一方、ベースアップは、経営側では「実施する予定」38.1％、「実施しない予定」37.3％％となった。労働側では、ベアを「実施すべき」が75.8％と４分の３以上を占め、ベアに対する労使の見解には大きな違いがある。
経営側に、自社における18年のベアの実績を尋ねたところ、「実施した」57.9％、「実施しなかった」35.7％。集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、昨18年は、経営側のベアを「実施する予定」33.6％に対し、実際にはこれを大きく上回る企業がベアを実施したことになる。今回の集計対象における18年実績と19年予定を併せて見ると、両年とも“実施”が32.5％で最多、両年とも“実施しない”が27.0％となっている。
同アンケート調査結果の詳細は↓