わが国では高齢化による様々な影響が懸念されているが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められている。帝国データバンクがこのほど発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、2019年１月時点の社長の平均年齢は、全体では59.7歳（前年比＋0.2歳）となり、過去最高を更新し、このうち、上場企業の社長平均年齢は58.9歳となった。
社長の平均年齢を業種別にみると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61.7歳で最も高く、次いで「製造業」（61.1歳）、「卸売業」（60.7歳）が続いた。一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58.2歳と最も低くなった。また、上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、７業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2歳と最も低い。
社長の平均年齢を業種細分類別にみると、最も高かったのは「貸事務所業」（65.7歳）。上位には「ゴルフ場経営」（65.6歳）や「土地賃貸」（65.6歳）、「沿海旅客海運業」（65.0歳）、「駐車場業」（64.7歳）などが並んだ。一方、平均年齢が最も低かったのは「通信付帯サービス」（48.2歳）で、「貸事務所業」を17.5歳下回った。このほか、「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）などの業種の平均年齢が低い。
都道府県別にみると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」（61.7歳）で、全国平均を２歳上回った。このほか「青森県」（61.3歳）、「山形県」（61.0歳）など東北地方が上位を占めた。一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（58.5歳）で全国平均を1.2歳下回った。また、1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」（＋7.9歳）。次いで、「沖縄県」（＋7.5歳）、「青森県」（＋7.4歳）となった。
また、社長生年の元号別にみると、大正生まれの社長では「貸事務所業」（構成比9.7％）、「貸家業」（同5.0％）など不動産業が上位を占めた。昭和生まれの社長では「土木工事」（同3.5％）などの建設業が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」（同4.7％）の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」（同2.9％）、「広告代理」（1.7％）などのサービス業が目立った。
同調査結果は↓